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    民意ってなんなの?

    民主党政権がいよいよ発足した。
    まあ、賛否両論あれど、変革を期待したいところです。
     
    それにしても鳩山新総理は、人柄は良さそうなんだが、どうも頼りない。
    前回の政権交代のときの細川護熙氏を思い出させる。
    細川氏も鳩山氏と同様、育ちが良くて、温厚な雰囲気の人だった。
    あのときも7割近い超高支持率で政権をスタートさせたが、党の分裂と自身のスキャンダルで1年で退陣した。
    ちなみに、党を分裂させたのは小沢一郎( 一一)
    今回も小沢が大きな権力を持つことになったし、なぜか「鳩山チルドレン」じゃなくて「小沢チルドレン」なところが、
    すでに危険な香りがするw
    そう遠くない未来に、反旗を翻すんじゃないかと。
     
    まあ、それは先の話として、今回の組閣を見ていて、連立政権についてあらためて考えさせられた。
    今回は民主党、社民党、国民新党の連立なわけだが、この3党で連立にする意味ってあるんだっけ?と思った。
    この3党は反自民で団結しているのかもしれないが、特に政策で共通するところは少ない。
    どちらかというと対立するところも多い。
    (特に社民党。すでに民主党にいちゃもんをつけまくっている。)
     
    対立した意見があるほうが、新しい視点も出るので良いとは思うが、だったらそこ同士で連立にしなくても良いのかなと。
    内閣に入らないとやりたいことができないというなら、それはそれで議会選挙の意義から外れてしまう。
    議席数かせいで政権さえとれば何でもいいのかと。
     
    だいたい、連立政権自体に民意はない。
    社民党も国民新党も、数議席しかとれていない。
    (国民新党なんて、トップの2人が落選している。)
    それってつまり、民意では選ばれなかったということだ。
    もともと擁立候補者が少ないといえど、勝率という意味でも低い2党が、自身の政策実現のために大きな顔して内閣に入るってのはどうなんだろう?
     
     
    今回の選挙も、政策うんぬんより反自民てだけで投票した人が圧倒的に多いから、
    国民側も国民新党が何しようが、そんなの気にしないんだろうか。
    うーん・・・

    先走る民主党

    ビジネスブログのほうに、景況に関する記事を書いた。
     
    GDPがプラスになって喜んでいるのは自民党とマスコミだけで、国民にはなんの実感も無い。
    最悪は脱したかもしれないが、悪は続いているのだ。
    民主党にはこういうときにツッコミをいれて欲しいし、それが野党の第一党のつとめのはず。
    ところが、この成長を受けて記事にはこうある。
     
    「民主党の鳩山由紀夫代表は、政権を獲得した場合、2009年度補正予算を組み替えて子ども手当や高速道路無料化などの新たな政策を前倒しで行う可能性に言及」
     
    なんと一緒になって喜んどるやないか!
    うーん、鳩山さん、とてもガッカリだよ、前からそう思ってたけど。。
     
    仮に景況が改善したところで、高速道路無料化でさらに拍車をかけられると思っているのがそもそもおかしい。
    確かに車の利用は増えるだろうし、地方への旅行や買い物も増えるだろう。
    ただしその分、電車などの別の移動手段の利用は大幅に減り、とくに新幹線は大打撃だろう。
    また、先日の東名の大渋滞を見ても、車の量が増えればトラックなどの流通効率にも悪影響になる。
     
    車使わない人には、電車が空いていいのかもしれないけどね(^^)

    民主党のマニフェストがカオスすぎる

    鳩山代表いわく、あれはマニフェストじゃないそうだが、
    表紙に書いてある「Manifesto」って何なんでしょう(笑
     
    ほんとに違うなら、「Manifesto風」とか「Manifesto的な何か」みたいにすべきだった。
     
    内容がまたツッコミどころ満載。
    自民党の批判ばかりするマスコミも、こればかりはさすがに疑問を投げかける報道が多い。
    一番言われているのが、財源の問題。
    高速道路無料化、養育費の支援、年金額の引き上げ、消費税増税の延期など、
    国民が喜びそうなことを並びたてているが、その原資はどこから?という話。
    そりゃそうだろう。
    どこかに投資するならどこかを削らないといけない。
     
    この答えが「今の自民党がいかに税金のムダ使いをしているか。それを無くせば十分足りる」とのこと。
    ムダ使いが相当額だったのは真実だろう。
    これはぜひ無くしていただきたい。
    が、民主党の答えには2点モノ申したい。
     
    1.まるで国民の負担を減らすようなおいしい政策ばかりのようだが、まったくのウソ。負担は減らない。
     
    2.自民党は税金のムダ使いをした。民主党の政策はムダ使いではないのか?いや、これもまたムダ使いだ。
     
     
    1については簡単。
    養育費の支援をするが、その代わり所得税が増税される。
    各種政策の原資確保のため、中小企業向けの融資などの支援は大幅に削られる。
    ガソリン減税と高速道路の無料化は、車を運転しない人には無意味。養育費も子供がいなければ無意味。
     
    以上のように、全体でみれば国民の負担はまったく減らない。
    人によってはむしろ苦しくなるだろう。
     
     
    2については、特にガソリン減税と高速道路無料化の話がわかりやすい。
    無料化によって、車での移動は増えるだろう。
    このことはETCのキャンペーン時の大混雑が証明している。
    その結果、自動車業界と石油業界は大儲けするだろう。
    また、私も含めて車を運転する人は得をする。
    しかし、運転しない人は金をドブに捨てるようなものだ。
    また、排ガスによる大気汚染は確実に進行する。
    我々の税金を使って、大気汚染を増長することになる。
    これをムダ使いと言わずして、なんというのか。
     
     
    マスコミは、表面的な是非だけでなく、民主党が政権をとったときに何が失われるのかを報道すべきだ。
    自民党は日本を停滞させたが、民主党はどうなのか。
    正直どうなるのかは分からないのだが、個人的に嬉しいことはまったく無い。
    そして大気汚染が進行することだけは間違いない。

    若者の投票行動について

    何かと政治が話題になっているこの頃ですが、こんな記事を発見。
     
    4000万円も損している日本の若者たち
     
    記事の内容としては簡単に言うと
    「日本の若者は政治リテラシーが低く選挙にも行かないので、候補者は若者向けの政策は軽視し、結果的に高齢者が優遇される世の中になっているので、若者は損しているよ」
    とのこと。
    なので、筆者は
    「若者は選挙に行こう。そうするために、まず自分たちが損していることに気付こう。もっと普段から政治のことを考えよう。」
    ということを伝えたいらしい。
     
    若者(20代~30代)の投票率の低さは以前から問題視されていて、選挙のたびにメディアで様々な意見を目にする。
    私自身も学生時代にゼミで「若者の投票行動」を研究テーマにしたことがある。
    そんな背景もあって記事が気になったわけです。
     
    話を戻すが、
    若者を選挙に行かせるのは至難のワザである。
    筆者はそれを分かっているからこそ、「4000万円も損してるよ!」とキャッチーな言葉で攻めてきているのだろうが、
    仮にその4000万を若者のために本当に使い始めたら、高齢者は一体どうなるのだろうか。
    高齢者のための社会福祉を大幅に削って若者のために使うことが、本当に健全な社会なのかと筆者に問いたい。
    少なくとも私自身は、自分が老いたときに社会福祉がゼンゼン無い時代になると思うと、お先真っ暗な気持ちになる。
     
    若者が選挙に行かない理由は、実は数式で説明できる。
    以下はライカーとオードシュックの公式という、ある投票者が選挙に行くどうかを予測する式である。
     
    R=P×B+D-C
     
    Pは自分の一票の影響力の主観的予測、Bは政党間(候補者間)の期待値の差、Dは投票に行くことの満足感(義務感)、Cは投票に行くことのコスト(失うもの)である。
    この結果、R>0 となれば、この投票者は選挙に行くというわけ。
     
    これに当てはめて考えてみると、
    P →限りなくゼロに近い。たかが一票、されど一票と言われるが、オレの一票が大きな意味を持つぜとホンキで思っている若者は珍しい。
    B →限りなくゼロに近い。これが現代の日本政治のダメな点。自民党と民主党の違いなんて感じられない。どちらにも期待しないから、期待値の差はゼロ。
    D →投票を義務だと認識している若者は少ない。これは教育の問題。
    C →選挙の優先度はとても低い。仕事、遊びに行く約束、部活、家でゴロゴロ、若者にはそっちが優先される。
    となる。
     
    というわけで、R>0 になる若者はとても少ないのだ。
    前述の通り、4000万損している意見には疑問なのだが、もし仮にこの記事に突き動かされた若者がいたとしても、
    B≒0 な上に、D も変わらないので結局は投票に行く可能性は極めて低いのだ。
    若者が投票に行くとしたら、先日の都議会選のようにさかんにメディアが騒ぎ立て、「なんか自民党引きずりおろさないとダメなんちゃう?」という意識になるか、
    選挙に行った人だけに特別給付金2万円が支給されるキャンペーンでもやらないと難しい。
    しかし現在のメディアはまったく公平ではないので、メディアによる意識付けは本質的に意味を持たない。
     
    根本的に解決するには、教育だ。
    選挙に行くことの重要性を、幼少時代から教育することだ。
    前述の記事の筆者も「政治リテラシーの低さ」を挙げているが、
    低いながら上げれば良い。
    並行して、政党と候補者は自身のマニフェストを明確に差別化すべきだ。
    相手と比較してどうだ、ではなく、どんな信念を持って、具体的に何をしてくれるのかを、分かりやすく何度も伝えるべきだ。